湯梨浜町議会 2023-01-30 令和 5年第 1回臨時会（第 1日 1月30日）
令和３年８月２７日に総合評価制限付一般競争入札により落札いたしました事業者と仮契約を締結し、同年１０月２１日に湯梨浜町議会の議決をいただきました事業契約につきまして、令和５年１月１７日に仮変更契約を締結いたしましたので、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第１２条の規定により、本議会の議決を求めるものでございます。
令和３年８月２７日に総合評価制限付一般競争入札により落札いたしました事業者と仮契約を締結し、同年１０月２１日に湯梨浜町議会の議決をいただきました事業契約につきまして、令和５年１月１７日に仮変更契約を締結いたしましたので、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第１２条の規定により、本議会の議決を求めるものでございます。
地域経済の回復がまだ見通せない状況下において、エネルギー価格、物価の急激な高騰もあり、町民、町内事業者の負担は増しています。そこで、その負担を少しでも軽減するための支援策として、町水道を利用される方については水道料金の基本料金の３か月分の減免を行い、それ以外の地元管理者等に対しましても、町水道の料金の減免に準拠する形でそれぞれの世帯、事業所等に交付するものでございます。
県の果樹等経営安定資金利子助成事業に対する町の上乗せ補助による無利子の融資、県事業等の対象とならない老朽ハウスの改修やビニールハウス被覆材等の整備に対する町独自の支援、さらには燃料費上昇の影響を受ける漁業者に対する町独自の給付金の支給、第四弾の事業者応援給付金としての事業収入が減少した町内事業者に対する継続支援、燃料費、光熱費の高騰に伴い影響を受けた事業者に対する町の独自の支援、事業者の継続、立て直
主な補正の内容は、旧北溟中学校の跡地について、たじりこども園の新築移転、あるいは民間活用などを図るため、一体の用地として取り扱うようにするために、北栄町が所有する土地の持分３分の１を取得するための土地購入費１億３，２９５万９，０００円、住民生活に必要な公共交通でありますバス路線を維持するために事業者に交付する補助金の増額６６５万円、土地開発公社が今年度売却した磯泙団地２区画に係る簿価と販売価格の差額補填金
○町長（森安 保君） 伯耆町では公設公営で堆肥センターを運用しておりますので、そこの規模拡張についても民間の事業者からの提案もいただいて、それと協力する形で進められることができないのかなということを検討しております。
…………………………………………………… 36～ 37 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 37 浅野博文議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 37 岩永安子議員（～質問～大型風力発電計画〔再生可能エネルギー電気の利用の促進に関す る特別措置法に基づく事業計画策定ガイドラインによれば、発電事業者
このインボイス制度の目的をおさらいしますが、これは事業者さんに必要な登録になりますので、一般の消費者の方はインボイス制度、こちらは直接関係がありません。これは事業者の方が仕入れを正確に把握する目的で国が適格請求書、この適格請求書発行事業者には番号が与えられますので、その領収書、請求書に番号が打たれると。
また、乗合タクシーにつきましては、米里地区、吉岡洞谷地区、河原町西郷地区、国府町雨滝上地地区の４地域で、タクシー事業者により運行されております。 本市では共助交通や乗合タクシーの導入準備から運行管理に至るまで様々な支援策を講じながら、各地域への導入拡大を目指しているところです。
養鶏関連事業者への経営支援策である融資制度の取扱いも今月１日から開始したところであり、今後も県と連携しつつ、感染防止対策の一層の強化、鶏肉・鶏卵の消費喚起など、養鶏事業者が継続して生産に取り組めるよう必要な対策を講じてまいります。 長い間、市民の皆様に親しまれてきた鳥取市役所旧本庁舎・第二庁舎は、昨年７月から解体工事を行っており、今月末には工事が完了する予定です。
一方、インボイス制度が導入されると、適格請求書が発行できなくなる免税事業者は取引から排除されかねないとか事務負担が複雑になるといった懸念の声がありました。これには、2023年10月のインボイス制度導入までに、免税事業者が課税事業者への転換の要否を見極め、対応していただけるよう、これまで４年間の準備期間を設けてきております。
本市も、コロナ禍の状況から、販売期間を１か月延長いたしましたが、追加販売は行わなかった点につきましては、期間をあまり長く設定すると消費喚起の効果が薄れてしまうという事業者からの声もあり、一定の期間で地域振興チケットを使用いただくことにより消費喚起を促すこととしたものでございます。
本市では、ハローワークとの連携による障がい者就職面接会の開催や、障がい者を雇用された事業者への奨励金の交付などにより障がい者雇用を促進いたしますとともに、障害者優先調達推進法に基づく優先調達の推進や、就労移行支援の実施などによる福祉的就労の底上げに取り組んでいるところであります。
報告第18号は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の一部が改正されたことに伴い、所要の整理を行うため、関係する条例の一部改正を令和４年10月21日に専決処分しましたので、報告するものです。
主な補正予算の内容は、まずエネルギー及び食料品価格等の高騰により影響を受けている事業者などに対する支援経費を計上いたしております。
主な補正の内容は、まず、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けている生活者や事業者に対する必要な支援として、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増の影響が大きいと考えられる住民税非課税世帯等に対し、１世帯あたり５万円を給付するための事業費８，３２７万５，０００円。
しかし、事業者からはワーケーションの定義が広く、利用者数の把握は困難と指摘されている。適切に事業評価ができる目標に変更されたい。現在はワーケーションが特別な滞在スタイルとして注目されているが、時間がたつにつれ他の目的の滞在との違いがなくなると思われる。現在のワーケーションへの投資が多様な利用客に効果があるものになるよう、将来的なビジョンを持って事業を進められたい。
また、指定管理の本来目的であります民間事業者の能力を活用しつつ、町の活性化と、あるいは町民の心身の健全な状態の維持に寄与し、地域観光の面でも貢献していただいているというふうに思っております。 先ほど申し上げましたが、指定管理料につきましても、その年に応じて、先ほど申し上げたような特別な事柄については当初予算で織り込んだりしますし、機器の、設備の更新代、工事代等もそれに乗っかってきます。
次に、商工関係では、コロナ感染拡大の影響に対する支援が主なところでございますが、その代表的な事業として、事業者応援給付金事業、新型コロナ対策認証事業所奨励事業、新しい生活様式対応支援事業、新型コロナウイルス克服商品券発行事業などを実施し、地域経済を支える事業者の方々を支援してきたところでございます。
こちらにつきましては、旧とっとり梨の花温泉郷広域観光協議会を母体にしまして、鳥取県の中部圏域、そして蒜山地域の観光誘客を図るために、既に平成２８年から県や１市４町、そして民間事業者とともに会が創設された、日本版のＤＭＯとしてもう既に存続し、事業を進めておる組織でございます。今回もそういうふうに推進機構と１市４町が協議を重ねまして、事業に向けた準備を進めてきたところでございます。
バス事業者に対しての補助金というのが毎月もう１,０００万円を超え、今１,５００万円なんですけどね。そういう実態だということを思えば、やはり対策を考えざるを得ないということなんです。 特に、それで、先ほど言いました路線維持の補填分、それから広域バス、市町村内のバスのこの３つの内訳のうちで、部長も今答弁いただきました。